不妊治療中、もしくは不妊治療を考えている皆様にとって、やはり治療がすすむにつれて高額になってしまう治療費のことも気になるのではないでしょうか。

ですが、不妊治療をするにあたって国から助成金が出るということはご存知ですか？
実は、特定不妊治療助成金という助成金があり、制限はありますが国の厚生労働省から助成金が受け取れる制度があるのです。

今回はこの特定不妊治療助成金についてご説明いたします。

特定不妊治療助成金の内容

まず、特定不妊治療助成金の内容についてです。
補助金の対象となる、体外受精・顕微授精・凍結胚移植などの高度不妊治療を行った際に最大15万円まで支給されます。

最大15万円までですが、治療の内容によって金額は変化するので、自分のされた治療ではいくら助成金が出るのか確認してみてくださいね。

また、国からの助成金とは別に、自治体独自の助成金がもらえる場合もあります。
自治体によって制度は一番多いのは、特定不妊治療助成事業の上限金額を上回った金額について最大いくらまでというもの。

お住みになっている自治体ではどのような制度があるのか確認してみると良いですね。

次に助成金がもらえる回数は年齢によって異なります。こちらは次の条件でお話します。

特定不妊治療助成金を受ける条件

次に助成金を受け取れる条件についてです。

年齢については、初めて助成金を受ける時の治療をする時の年齢が重要です。

最初に治療を受けたのが、
・40歳未満：43歳になるまで6回
・40歳以上43歳未満：43歳になるまで3回
・43歳以上：なし
となっております。

また、
1.申請日現在、申請都道府県に住所を有し、指定医療機関で不妊治療を行っている戸籍上の夫婦
2.夫婦合算の年間所得額730万円未満
というのも条件です。

特定不妊治療助成金の申請に必要なもの

最後に助成金を受ける時の申請に必要なものについてです。

◯保健所でもらう書類
１，特定不妊治療費助成事業申請書
２，特定不妊治療費助成事業受診等証明書

◯病院でもらう書類
１，指定医療機関が発行した治療費の領収書
２，またその治療費の明細

◯区市町村の役所でもらう書類
１，住民票
２，戸籍謄本
３，夫婦それぞれの前年の「所得金額」と「所得控除の内訳」が記載された証明書

以上です。
また、申請する期間は、治療を受けた日と同じ年度内です。

自治体独自の助成金を貰う場合は必要書類等も変わってきますので、自治体のHPや、窓口なので確認してみてくださいね。

少しでも経済的な負担を減らして、治療に専念できるように、使うことが可能な場合は助成金を活用していっていただければと思います。