卵子提供について知りたいと思っても、日本ではなかなか情報を入手できないのが現状。
まだまだ日本では卵子提供について理解が少なく、反対意見も多いため、なかなか自分から卵子提供の話をするのは難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
なぜ日本では卵子提供がここまで浸透していないかというと、法律に関する問題も大きいことが理由の一つとしてあげられています。

今回は、日本の卵子提供の法律について解説していきます。

日本における卵子提供に関する法律の現状

実は日本では、卵子提供に関する法律は現在でもありません。そのため、卵子提供を行うことは合法でも違法でもないとされています。

卵子提供で有名な事例が、自民党の野田聖子議員が第三者の卵子提供を受けて妊娠し、話題となりました。

ただ日本では卵子提供に対して偏見を持っている方も多く、反対意見が飛び交っているのが現状です。

卵子提供は不妊治療の一種ではあるのですが、夫婦以外の第三者からの健康な卵子の提供を受けて、夫の精子と体外受精をさせて子供を作るための方法なので、生まれてくる子供は遺伝的には、卵子を提供したドナーとつながりがあります。


そのため、生まれた子供が自分の子ではないという意見も多く、それが多くの方を悩ませる原因となっています。

そういった意見が多いことから、合法でも違法でもなくても日本では卵子提供がしづらく、受けるのが厳しいというのが日本での卵子提供における課題です。

法律に関しても、2003年に厚生労働省の審議会が報告書をまとめているだけで、法案提出には至っていない上に国会議員の理解も得られていません。

日本産婦人科学会が国に法整備を求めて活動を展開していますが、なかなか整備には至りっていないのです。

日本で卵子提供を受けるのは簡単ではない

日本では、法律が定まっていない、という理由以外にも卵子提供を受けることが厳しい理由があります。
日本における卵子提供を受けることへの風評に加えて、施設においても卵子提供を受けづらいのです。

日本で卵子提供を受けるのが厳しい理由

日本では、まだまだ卵子提供を行なっている病院が少ないと言われています。国内で卵子提供を実施している施設は2017年6月時点で7施設しかありません。
さらに、日本国内の施設では提供卵子は準備されておらず、卵子提供を希望する人自身が自らドナーを探さなければならないうえに、ドナーは肉親を探さなければいけないのです。
たとえ家族であっても卵子提供を考えているということはなかなか言えることではなく、ドナー探しに苦労している方が多いのが現状だと言われています。
実際に卵子提供のエージェントの中で日本の病院を紹介しているところはほとんどなく、多くのエージェントが海外の医療施設と提携を結び海外での卵子提供を紹介しています。

卵子提供を受ける場合は海外渡航を検討する必要がある

日本で卵子提供を受けることは一般的ではなく、海外で卵子提供を受けることが多いということをご紹介しました。
つまり、卵子提供を受ける場合、手術を受ける国へと渡航しなければいけません。
国外で卵子提供を受ける場合、多くの問題が出てきます。

費用の問題

海外で卵子提供を受けるとなると、手術を受ける費用に加えて海外へと渡航するための費用が上乗せでかかってしまいます。
ただでさえ、卵子提供の費用は高いので、渡航費もかかるとなるとなると、かなりの費用がかかってしまいます。
特にアメリカの場合は総額で500万円を超える必要があるため、パートナーともしっかりと相談をする必要があります。

精神面の問題

次に問題になるのが精神面。
海外で卵子提供を受けるとなると、複数回の渡航であったり入院が必要であったりと、慣れない土地での負担が大きいです。
海外旅行や留学の経験などがあって海外に慣れている方であれば、それほど大きな負担にはならないかもしれませんが、海外渡航の経験がない方にとっては精神的にも肉体的にも大きな負荷がかかってしまう可能性があります。

パートナーの仕事の問題

最後の問題はパートナーの仕事の問題。
卵子提供手術という不安も大きい出来事に、そばで支えてくれるパートナーの存在はとても大切です。
ただ、海外で卵子提供手術を受けるとなると、パートナーの仕事の休みがとれるかどうか大きな問題になってきます。
パートナーも卵子提供手術を受けるに当たっては、複数回渡航する必要があるので休みの調節ができるかどうかを話し合う必要があります。

日本での卵子提供の法律が定まる時はまだまだ未定。海外で卵子提供が主流の状況は続く

このように、海外で卵子提供を受けるためにはさまざまな問題について考えなければいけません。
ただ、日本で卵子提供を行うことはかなり厳しいので、海外での卵子提供が主流になっている今の状況はまだしばらく続くと言われています。
日本の法律が変わることを考えるよりは、どの国で卵子提供を受けるかを考える方が現実的なため、予算を考え海外の卵子提供について調べていくようにしましょう。

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